活断層の調査は科学的じゃない、と電力会社は言う

19日は、原子力規制委員が青森県の東通原発にある断層が、活断層の可能性が高いと結論したことを書きました。

規制委員は、去年、民主党と原発推進派の自民党の賛成で、脱原発を願う国民の声を押しのける形で任命された人たちです。

ところが最近になって規制委員への反対意見が、原発関連のメーカーや自民党の政治家センセイたちから相次いでいます。

「活断層だという科学的な証拠がない」などと言いう原発関連メーカーの社長さんや電力会社からお金をもらえるほど偉い学者先生の意見などが、新聞の記事やネットなどにも書かれています。

だから、活断層の判断は、科学的に下されなかったという印象をもってしまいます。

でも規制委員の中でも、今回の活断層の調査に携わっている人たちは、地震学会や地質学会から推薦された人たちです。日本でもトップクラスの専門家です。そんな人たちが、科学的に判断していないというのは、おかしな話しです。

事実、そうした学会からは文句がでていません。

逆に、福井県の敦賀原発にある浦底断層は、学会が２０年も前から活断層だと断定していたにも関わらず、電力会社はずっと原発を動かし続けていました。これのどこが科学的なんでしょう。

そのうえ、福井県にも県に雇われた安全委員の学者さんたちがいますが、なぜ、彼らはそんな活断層に文句を言わなかったのでしょう。科学的ではありません。

それとも、原発関連の企業から寄付金をもらっていると、活断層が見えなくなってしまうんでしょうか。「寄付金はいただいているが、公平に判断している」と言っていましたが…。

ボクらは騙されないように、自分で調べて勉強しましょう。さもないと、危険な原発を押し付けられてしまいます。