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2013年2月 7日 (木)

9割の小学生が避難した学校

1月31日の朝日新聞に、一読しただけでは理解できない記事が出ていました。放射能の被害にあった、福島県の川内村の記事です。

川内村は12年1月31日に「帰村宣言」し、村民の帰還を積極的に行なっている村です。「帰村宣言」から1年たちました。

そこにある小学校は、事故前は114人の生徒がいましたが、今年度は16人。9割ちかくが戻ってきません。

理由の第一は「放射線量が十分下がらない」。以下「戻っても仕事がない」、「周囲の自治体が立ち入り禁止で、買い物、通院、通学などができない」

そこで川内村は手を打ちました。

生活が便利になるようバス路線を開設し、村営診療所の診療科を増やし、企業も4社誘致。誘致した企業の従業員募集の対象も、新年度から村民意外に拡大。村で初めての賃貸アパートも建設し、老人ホームも村民以外の利用を認める。

という具合に、村民を増やす努力をしています。

ボクが理解できないのは、この記事です。

放射線量のせいで小学生をもつ親たちが逃げ出してしまった村に、人を呼び込している。はたしてそこは安全なのか。そこが記事になっていません。

いなくなった98人の小学生とその親たちは、いたずらに不安がっているだけの人たちなのでしょうか。

それとも、子供の身を案じて出ていくことを選んだ親なのでしょうか。

とは言え、9割の親が、そこから出ていくことを決断したという事実があるワケです。

実は、こうした被曝地域の問題を、地元のNPO法人やジャーナリストたちがよくネットで伝えています。除染もそこそこに高線量のまま人が暮らしている地域がたくさんあります。小学生を一時疎開させようという要望も出ていますが、それを自治体は無視しています。

こうした記事は、東京の新聞ではほとんど紹介されません。

でも、不完全で意味が伝わりづらい記事だと不満ながらも、一部の新聞はこうした福島の現状をやっと少しづつ伝えはじめているようです。

被曝は、今も続いています。





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