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2013年4月19日 (金)

国に救済される人は、たったの15%

昨日は、水俣病の患者の認定が、最高裁判所の判決で緩和されるというブログを書きました。

残念なことに、環境省がそれに反対をしました。

18日、環境省の事務次官(環境省で一番偉い人です)南川秀樹さんが、「(最高裁の判断にもかかわらず)水俣病の基準を変える必要はない」と記者会見しました。

環境省って、そういう所なんですね。患者の救済をかたくなに拒みます。

南川さんは、原発ガレキの広域処理で、利権をばらまく張本人と書かれていた人です。果たしてそんな人なんでしょうか。確かに、不必要な広域処理を高すぎる料金で行なって、それに多額の税金が使われています。

ボクが思うに、お金の使い方が間違っていると思うのですが。

さて、水俣病ですが、公害補償法に基づく認定患者は     2975人
認定を棄却された人は                      1万6795人

認定率は、たったの         15%

環境省が「基準に満たない」と言う被害者たちを救済する特別法があります。

それに申請している人の数     6万5151人

申請してから、認定されるまで、多くの時間がかかります。認定してもらえるのは人は、おそらくごくわずかになるのだと思います。認定を待ちながら、亡くなってしまう人もいるでしょう。

残念なことに、ボクらはそういう国に住んでいます。日本を直す方法は、きっとどこかにあるはずです。

このブログを呼んでくれた人。キミにもきっと小さな力があるよ。


昨日と今日は水俣病の話をしました。なぜ水俣病かと言うと、福島県で放射能による障害を持った人が今後あらわれるとするなら、水俣病の患者たちと同じように、国から見捨てられると言われているからです。

水俣病の現実は、福島の将来を映しているかもしれません。



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