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2013年5月24日 (金)

原発にたかって、金を絞り取ろうとする人たち

敦賀原発2号機の下にある活断層や、安全点検放置箇所1万点のもんじゅなど、停止や廃炉が相次いで決まりました。

これで少しは安心できる。

普通の人ならそう思うはずです。でも、そのま逆の人たちもいます。

それが、敦賀ともんじゅを地元に抱える福井県の知事や市長たち。

福井県知事の西川一誠さんは

原子力規制委員会の結論を「科学的議論を尽くしていない。地元として納得できない」と述べ「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向づけをすべきだ」と政府に求めたそうです。

そうでしょうか?

西川さんは、福井県にお金が落ちることが最優先。県民の雇用を守ることが使命です。2年前だって、原発停止と引き換えに、採算が取れないと言われる北陸新幹線をさらに引っ張ることに成功したやり手さん。

だから、西川さん流に言えば、「公平で公正な結論を出す方向付け」というのは、イコール「原発を是が非でも動かす」という方向づけ。原発があれば、お金を絞りとれますからね。そのお金はボクらの税金や電気代です。

福井県敦賀市の市長、河瀬一治さんは「国策としてやってきたのだから、原発をなくすなら、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」とおっしゃいます。

でも、今までだって年間ナン10億円というお金が注ぎ込まれてきたじゃないですか。

他の、何もない自治体は、日本全国たくさんあって、そういうところも苦しんでいるんです。田舎は全部過疎化しています。市民病院が閉鎖される町や村だってあるんです。

それに引きかえ敦賀市は、立派な病院や学校や球場が建てられて、羽振りのいい自治体です。

「もっとくれ!」と言うのは、虫がよすぎると思いませんか。

危険に目をつぶり、原発を動かしたがる自治体。原発をネタに、もっとお金を絞り取ろうとする自治体。

そんな自治体を生みだしてしまう原発といういびつな制度。

原発自治体は、原発のなくなる未来を思い描いて、これからどう地域を守っていくか、しっかりと考えなければいけません。

もう、日本を危険にさらす理論は、通じにくくなる。それを判ってほしいです。

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