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2013年6月17日 (月)

再除染は認めない  被曝したままでいいのか?

再除染は認めない。

どういうことかっていうと、今、福島やその周辺の県で、放射能の高い地域を『除染』していますよね。

被曝線量を年1ミリシーベルト(1mSv)以下にすることが目標です。そこに1兆5千億円の予算(ボクラの税金!)がかけられています。

ところが除染をしても1mSvまで下がらない、もしくは、1度下がってもまた1mSvを超えてしまう、という場所があっちこっちで出てきたんです。

当然目標まで下がらなければ、避難している人は家に帰れません。『再除染』が必要になるのは当然です。

ところが、除染を主体になって行なう環境省(石原伸晃大臣)が、再除染を拒否しているのだそうです。

まず、予定しているすべての地域を1度除染する。というのが環境省の言い分です。

『除染』というのは、当初から疑問視されていました。本当に被曝量が下がるのか?

除染の範囲は家の回り、数メートルの範囲のみ。裏山とかはしてくれません。だから家だけ除染しても、風が吹いたり雨が降ったりすれば、放射能は飛んだり流れたりして、また汚染されてしまうんです。

しかも福島県には広大な森林地帯があります。そこの除染はまったくしません。人々は、放射能地帯に囲まれて住むことになります。

こんなことは、染作業が始まる前から指摘されていました。

そういう困難な除染に、無意味なお金をつぎ込むより、効果のない地域はあきらめ、他の地域や他の県への移住を手助けしてあげたほうがいいとボクは思います。

放射能の高い地域に、帰りたくないという人たちはたくさんいます。

ある程度まで除染の努力をして、それでもダメなら被災した人たちにちがう生き方を提案できる制度を整える。その方が現実的です。

それなのに、県外移住したいという人には援助をしない。それが今の政策です。ヒドイと思いませんか?

無意味な除染に漠大なお金をつぎ込むのは、そこで儲かるゼネコンとかがいるから。いわば環境省の利権です。手抜き除染もやってます。それに県外移住を勧めたら、福島県も税収が減る。

でも、人は自分の住む場所を自由に選ぶ権利があります。健康に暮らす権利もあります。そんな福島を放射能で汚染させたのは、国にも責任があるんです。電気を使うボクにもね。

ならば、県外移住をしたいという人にどこに住みたいかを聞き、資金や就職の援助をする(ボクラの税金で♪)。ボクはそれが筋だと思うんです。

再除染は認めない。それをみなさんは、どう思いますか?




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