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2013年6月26日 (水)

政府が妨害する  「子ども・被災者生活支援法」

ニュースや新聞は、物事の本質からズレた部分を盛んに報道することがよくあります。その結果、本当に大切なことが無視されてしまうんです。

例えば、2週間くらい前に大問題になった復興省の担当者の暴言ツイッター。

福島県の被災者支援を担当する復興省の参事官、水野靖久さん(45歳)がツイッターに書きこんでヒンシュクをかいました。

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」

「今日は懸案がひとつ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに関係者が同意」

福島県の川俣町議会に出席したあと「田舎の町議会をじっくり見て、あまりのアレ具合に吹き出しそうになりつつも、我慢」

本来、復興を支援するハズの『復興省』の担当者が、原発事故に苦しむ人たちをバカにしたツイートです。

それがおおやけになり、水野さんは更迭。30日の停職になりました。……どうせ、何年か、もしくは何カ月かしたら、いつもどおり、どこかに天下りするのでしょう。

ボクがズレだと思うのは、「左翼のクソども」という過激な言葉ばかりが報道されることです。

水野さんはツイッター問題が発覚したとき「子ども・被災者生活支援法」を担当していました。どんな法律か? 原発事故にあった被災住民を支援する法律です。こんな内容です。

基本理念

1 正確な情報の提供
2 被災者自らの意思による居住、移動、帰還の選択の支援
3 放射線被ばく不安の早期解消努力
4 被災者に対するいわれなき差別がないよう配慮
5 子供(胎児含む)および妊婦に対する特別の配慮
6 放射線影響の長期間にわたる確実な継続支援

そして、そこには国の責務(第3条)として

「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」

と、国の責任を掲げています。

ところがこの法律、12年6月21日に国会で可決し、6月27日から施行されたのですが、1年以上も運用されず、先延ばしにされている法律なんです。

「子ども・被災者生活支援法」により、復興省は今年3月に「被災者支援政策パッケージ」を発表したのですが、議員や市民団体は「内容が当初の想定から後退している」「骨抜きだ!」と批判しています。

水野さんがツイートした

「今日は懸案がひとつ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに関係者が同意」

というのは、つまり1年以上もほったらかしにされ、骨抜きにされた「子ども・被災者生活支援法」のことなんですね。

でも、新聞やテレビは誰も「子ども・被災者生活支援法」のことを追求しません。

「左翼のクソども」という言葉を繰り返すだけ。水野さんが処分されて、一件落着。めでたし、めでたし、です。

ボクが考える、このツイート問題の『本質』とは、「子ども・被災者生活支援法」がなぜ骨抜きにされたのか? なぜ、もっと早く運用されないのか? 「あいまいなままにしておくことに同意」した関係者は誰なのか?

「子ども・被災者生活支援法」を、政府は妨害しているんです。

そして「子供・被災者」が、支援されずに取り残され、放射能に今もさらされているという現実です。

復興省のおバカな役人なんて、どうでもいいハナシです。大切なのは「子供・被災者」の安全と未来です。

ここにもう一度、「子ども・被災者生活支援」の基本理念を繰り返します。この法律を無駄にしてしまったらゼッタイにいけません。繰り返しになりますけど、もう一度読んでみてください。

1 正確な情報の提供
2 被災者自らの意思による居住、移動、帰還の選択の支援
3 放射線被ばく不安の早期解消努力
4 被災者に対するいわれなき差別がないよう配慮
5 子供(胎児含む)および妊婦に対する特別の配慮
6 放射線影響の長期間にわたる確実な継続支援



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