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2013年11月 6日 (水)

福島県は巨大なブラックボックスになった

原発事故が起きた時、避難指示を出すのは政府や県庁です。

ところがあの時、福島県は避難指示や被ばくを防護する指示を、積極的にしませんでした。

住民を被ばくするままにしたんです。

たとえば、SPEEDI。放射性物質がどの方向に流れるかを迅速に計算し、危険を察知するシステムです。

このSPEEDIの結果が福島県庁にファックスされたのですが、どこに行ったかわからなくなりました。

メールが来ても、いつのまにかパソコンから消されていました。

人は放射性物質を浴びると、のどにある甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積します。それを放置するとガンになります。

そこで、安定ヨウ素剤という薬をあらかじめ飲んでおきます。甲状腺を安定ヨウ素で満たしておけば、放射性ヨウ素の入る余地がなくなるという仕組みです。

原発事故が起きると、県の指示で安定ヨウ素剤が配布され、服用することになります。

ところが福島県は、一般市民に配布も服用もさせませんでした。

それどころか、独自に安定ヨウ素を配布し服用しようとした村に対し、すぐやめるように脅しめいた電話までしたそうです。

そうやって、住民の安全を図る努力は一切しない。それが福島県の県庁です。

事故後。田畑が放射能で汚染されました。

その汚染状況も、さして熱心に調べません。ひとつの市、ひとつの村に対して、数か所調べた程度で安全とみなしました。

放射能は比較的狭い地域にホットスポットとして溜まっていることがあります。福島県の調査では、そうしたホットスポットまで発見できません。

きめ細かな調査はできるだけしない。予算も組まない。それが福島県の方針です。

そんな食品、安心できますか?

しばらくたつと、福島県は県民の健康調査をはじめました。

当初の目的は、県民の被ばく状況を調べる調査でした。ところが、「安心・安全を確保」するための調査になってしまいました。

調査会は住民やマスコミから隠れて秘密会議を開催し、甲状腺ガンの患者がでても詳細を明かさないよう口裏を合わせるようになりました。

つまり「住民に放射線の危険を感じさせず、安心させる」のが、健康調査の目的です(『県民健康管理調査の闇』日野行介著:岩波新書)。

時には独自調査をしようとする機関や大学などが現れます。すると福島県は「不安をあおる」という理由で、そうした調査をやめるよう指示しました。

新聞に、こんな意見がでていました。

「農地を詳しく調査しようとしても予算がないと言われて断られる。でも、農作物や観光の安全PRには簡単に予算がおりる」

こんなふうに福島県は、まるで巨大なブラックボックスになってしまいました。その中では何が行われているか、うかがい知ることができません。

もし原発事故がこれからどこかで起こったら。他の県も、福島をお手本にするんでしょうか?

そこで被ばくし、自分や家族にガンや白血病をはじめ、さまざまな放射線障害が出たとしても、もはや遅しです。自分の身は自分で守る。それしか安全をはかる方法はないです。




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