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2014年5月 2日 (金)

原発の安全に対する「抵抗勢力」

重く響いた言葉がある。

「企業は民主的な責任感に対する抵抗勢力だった」

これは世界の長者番付で有名な雑誌『フォーブス』に書かれた言葉です。

噛み砕いて言うと、

「安全性という民主的な施策に対して、それを守るべき企業は抵抗し、危険なまま利益を得てきた」

っていうことになります。

実はこれ、韓国で起きた沈没事故に対する『フォーブス』の記事です。

フェリーを安全に運航せず、法律で決められた以上の積み荷を積載し、時によってや官権を買収してまで危険な状態のまま企業活動をおこなう。

そしてもし、安全対策がさらに厳しくなりそうだと危惧すると、政治家を使い、ときには買収してまで、その安全対策を骨抜きにしようとする。

これは、

「民主的」つまり人の命や権利を第一とする「安全性」に対し、企業は「抵抗勢力」だった。

そう断罪したのがこの記事だ。

そしてこれは、まさに日本の原発と同じだね。

東日本大震災が起こるまで、日本の企業は「原発は安全だ」とうたいながら、それ以上の安全対策を怠っていた。

これは企業だけじゃない。原発の安全を監視する政府や省庁、監督機関も同じだ。

テロ対策をせよ。もっと安全対策を高めよ。

そういう声が起こると、「泣く子を起こすな(原子力安全保安院)」と言って、安全を高める努力に抵抗してきた。

なぜなら利益を上げたい企業から、省庁や政治家に金が流れ、時には役人たちの天下り先になる。安全保安院の職員までも、電力関連企業に天下っていく。原発は、明るい未来の就職先。

だから「民主的」な「安全」施策に対し、彼らは常に「抵抗勢力」になっていた。って言える。

韓国の沈没事故で、海外のメディアがさまざまな意見を挙げている。

ウォールストリートジャーナル
「政府が安全基準を厳しく遂行しておらず、事故で無能ぶりが明らかになった」

ルモンド
「セウォル号の沈没は、浸水や乗組員の不敵冊な公道といった単純な問題ではなく、市民の安全を最優先すべき行政府や管理体制の欠如によるものだ」

ニューヨークタイムズ
「最後まで人命を救助にあたるべき船長が真っ先に逃げ出した」

ボクらは、これらの言葉を、日本人自身にたいして投げかけられたものだと実感しなければいけない。

真っ先に逃げ出した船長は、原発事故のとき撤退しようとした東電と同じだ。もしあのとき暴走する原発を捨てて逃げ出していたら、東北・関東は無人地帯になっていたかもしれない。

今、企業は原発再稼働にまっしぐら。海外にまで原発を売ろうとしている。その旗振り役になっているのは、安倍首相を筆頭とする政財界だ。

そこに『フォーブス』のあの言葉を重ねあわせるべきだ。

「彼らは民主的な責任感にたいする抵抗勢力だ」

ボクラ日本人が安全に、安心して暮らしたいという「民主的な願い」に対し、原発を取り巻く政財界は「非民主的で無責任」な「抵抗勢力」である。

ボクはそれを実感したよ。

日本の安全に対する「抵抗勢力」。原発を推進する彼らを、ボクらはそう認識すべきだ。





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